特別障害者に贈与したときの相続税は?

障害者控除では、心身障害者に対する相続税についてその親などの扶養義務者が死亡した後における生活安定のための相続財産の取得については生前に
財産を贈与し、その生活の安定のための目的であることに関しては心身障害者の受益が確実に保証されるなどの一定の条件を満たしたときには贈与税は課税されません。

またその特別障害者が信託の利益を受ける
権利=信託受益権を有することとなる場合はその信託受益権の価額のうち6000万以下の金額については、贈与税が課税されません。

(特別障害者に対する贈与税の非課税)
第二十一条の四  第十九条の四第二項に規定する特別障害者(第一条の四第二号又は第三号の規定に該当する者を除く。以下この条において「特別障害者」という。)が、信託会社その他の者で政令で定めるもの

(以下この条において「受託者」という。)の営業所、
事務所その他これらに準ずるものでこの法律の施行地に
あるもの(以下この条において「受託者の営業所等」という。)において当該特別障害者を受益者とする特別障害者扶養信託契約に基づいて当該信託契約に係る財産の信託がされることによりその信託の利益を受ける権利(以下この条において「信託受益権」という。)

を有することとなる場合において、政令で定めるところにより、その信託の際、
当該信託受益権につきこの項の規定の適用を受けようとする旨その他必要な事項を記載した申告書(以下この条において「障害者非課税信託申告書」という。)を納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該信託受益権でその価額のうち六千万円までの金額(既に他の信託受益権について障害者非課税信託申告書を提出している場合には、
当該他の信託受益権でその価額のうちこの項の規定の適用を受けた部分の価額を控除した残額)に相当する部分の価額については、贈与税の課税価格に算入しない。

»
 

トラックバックURL

コメントを書き込む