血縁の関係以外の遺産の相続

法律上、血縁関係にある一定の範囲(配偶者、親、子、兄弟姉妹等)以外は相続権が認められていませんが、内縁の場合は事実関係は別として財産わけを請求することができません。
ですから本当の配偶者同様に長い共同生活を送ってきたとしても、入籍していないと一文ももらう権利がないのかと思ってしまいますね。

実際は内縁の妻であっても特別縁故者に対する相続財産の分与制度を利用すれば相続が可能になります。

被相続人と特別に縁故の深い人(内縁の妻など)に対してはこれに相続財産を取得させることが可能とされています。
相続人が存在しない場合、故人の相続財産の精算後に残りの相続財産が国庫のものとなる前に手続きをする必要があります。民法によると「被相続人と生計を同じくしていたもの、

被相続人の擁護や看護に努めたもの、そのほか被相続人と特別の縁故が合ったもの」(民法958の3)において規定がなされています。
つまり内縁はここにいう被相続人と生計を同じくしていたとみなすことができるわけです。
手続きに関しては、以下のとおりとなります。
○特別縁故者から被相続人の住所地の家庭裁判所へ申し立てをする。
○家庭裁判所が特別縁故者の種類や関係(縁)の厚み、
職業、財産内容やそのほか一切の事情を考慮して分与が
適切かどうかを判断する。
もしこれに該当するような相続の立場になった場合は
弁護士、司法書士に相談して家庭裁判所へ申し立てを行って見ると良いでしょう。

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