個人での商店や企業の相続する遺産と種類

個人商店や個人事業の経営者の資産は以下のようなものがあります。
1:土地建物(自宅兼店舗、事務所)
兼務の場合の土地建物は店舗や事業所部分のみが対象となります。

2:自動車、営業用設備、備品
3:商品、製品、半製品などの動産
4:売掛金債権、貸金の債権、その他の営業上の債権や賠償請求権
5:特許権、実用新案権、意匠権、商標権など6:買掛金、借入金、営業上の債務

個人商店や個人事業の経営者は遺言を作る場合にはその資産の中で『事業用の資産』を洗い出します。
細かい資産リストをつくっておくといいでしょう。
遺言書には資産分類の経緯を書いておくとなお納得しやすくなります。
分割法では以下に財産を分割する方法があります。
覚えておくと便利です。
現物分割
・・・遺産として存在する個々の財産それ自体を各々の相続人に配分する方法です。一般的な方法です。

代償分割・・・・
特定の相続人が、ある財産を相続で取得したとき、他の相続人にはその代償として金銭を支払うという手法です。
土地など金銭以外を充てた場合は代物分割と呼びます。事業用の不動産や同族会社の株式などをその事業を承継する人に相続させるような場合に利用されます。

代償分割を行った場合の相続税の課税価格は、代償財産交付を受けたとき(=代償された側)=「(相続または遺贈により取得した現物の財産の価額)+(交付を受けた代償財産の価額)」、代償財産交付をしたとき(=代償した側)は、「(相続または遺贈により取得した

現物の財産の価額)-(交付をした代償財産の価額)」という公式が成り立ちます。

さらに代償分割を活用して、共同相続人間の相続税負担額を調整することができます。

遺産分割協議書を作成するときには、代償(代物)分割を行ったことを記載しておくことが必要です。

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