遺品の整理業者の特徴を相続に利用する

遺品整理業者は、業界団体などもなくどちらかというと、雑居な立場の商売であることから、作業・サービス内容、料金等を比較し、良心的な業者を探すことが大切です。
トラブルの原因となりやすい「後から追加料金が示される」ような事態を予防するため、事前に見積を得ることが大切です。それ以外には料金が掛からないことを確認、書面等でも残しておくべきです。
★遺言指定事項 ・・・・
遺言の指定事項は民法に従うと以下のような
ものになります。
●相続人の廃除と廃除取消
●相続分の指定および指定の委託
●遺産分割方法の指定および指定の委託、遺産分割禁止(5年を限度とする)
●遺贈
●子の認知
●未成年後見人・未成年後見監督人の指定
●祭祀主宰者の指定
●特別受益の持戻しの免除
●相続人間の担保責任の定め
●遺言執行者の指定および指定の委託等
●遺贈の減殺の方法
●一般財団法人の設立
●信託の設定
●生命保険の保険金受取人の変更も可能とされている
●遺言の撤回
遺産の処分について、被相続人の意思を伝えることが重要な役割です。遺言がない場合は、民法の規定に従って相続が行われる法定相続が発生します。遺贈により、相続人以外の者に遺産を与えることも可能となります。
遺言がない場合・・・・・通常、相続手続には相続人全員で共同して遺産分割協議書を作成します。
相続人の間で合意が得られない場合、家庭裁判所にその審判をゆだねることになります。
さらに、遺言によって不動産を取得した相続人は、登記なくしてその権利を第三者に対抗することができるとされています。

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